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　近年、土壌汚染が顕在化し、その件数も増加しており、これを放置すれば人の健康に影響することが懸念されることから、土壌汚染対策法が公布（平成14年５月29日）、施行（平成15年２月15日）されました。
　この土壌汚染対策法により当面防止しようとする環境リスク（化学物質が環境を経由して人の健康や生態系に悪影響を及ぼす恐れのある可能性）は人の健康影響に係るリスク、すなわち人の健康保護の観点から、(1)汚染土壌の直接暴露（摂食及び皮膚接触）及び(2)他の媒体（地下水等）を経由しての暴露であります。法は８章、４２条よりなっていますが、以下にその概要等を記します。

総　則（第１条、第２条）
　法の目的と特定有害物質等の定義が定められています。
この法律は、特定有害物質による土壌の汚染状況の把握に関する措置及び人の健康に係る被害の防止に関する措置等により土壌汚染対策の実施を図り国民の健康を保護することを目的としています。
　また、特定有害物質とは、土壌に含まれることにより人の健康に係る被害を生ずる恐れがある鉛、ヒ素及びトリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く）であって、政令で定めるものと定義され、土壌汚染対策法施行令第１条で特定有害物質として25項目の物質が掲げられています。これら特定有害物質は、「土壌の汚染に係る環境基準」が定められている物質から、農用地にのみ適用されている銅を除いて同じであり、環境上の条件（土壌の汚染に係る環境基準）と本法における要件（土壌溶出濃度基準：次表を参照）も同様です。

特定有害物質と要件（濃度基準）

土壌汚染状況調査（第３条、第４条）
　土壌汚染の状況を把握するために、一定の契機をとらえて調査を行うとするもので、調査は環境大臣が指定する機関（指定調査機関）が実施をするとされています。
　具体的には、先ず、有害物質の製造、使用又は処理を行っていた水質汚濁防止法の特定施設を有する工場又は事業場が廃止された場合で、この場合は当該土地の所有者が指定調査機関に調査をさせて、その結果を都道府県知事に報告する義務を負います。

　但し、予定されている土地の利用方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがない旨を都道府県知事が確認した場合を除くとされており、例えば当該土地が引き続き工場又は事業場の敷地として利用される場合等がこれに該当します。

第２は土壌汚染により人の健康被害が生ずる恐れがあると都道府県知事が認めた場合で、都道府県知事からの命により、土地の所有者が指定調査機関に調査をさせ、その結果を報告する義務を負うことになります。

指定区域の指定等（第５条、第６条）
　都道府県知事は、土壌汚染状況調査の結果、当該土地が基準に適合しないことが判明した場合〔具体的には表の要件（濃度基準）の値を超えている場合〕には、特定有害物質によって汚染されている区域として指定（指定区域）し、公示します。
　また、都道府県知事は指定区域の台帳を作成し保管しなければならず、台帳の閲覧を求められた場合には、（正当な理由なしには）これを拒むことが出来ないとされています。
　なお、当該指定区域の特定有害物質による汚染が除去され、その指定が解除された場合には、都道府県知事は当該指定区域に係る帳簿及び図面を台帳から削除しなければならないとされています（施行規則第20条第７項）。 

土壌汚染による健康被害の防止措置（第７条〜第９条）
　都道府県知事は、指定区域内の土地の土壌汚染によって人の健康被害が生ずる恐れがあると認める場合、その土地の所有者、占有者（借地人等）又は管理者（管財人等）（以下所有者等という）に対して汚染の除去等の措置を講ずるよう命ずることができますが、汚染原因者が明らかであって、その汚染原因者が措置を講ずることに土地の所有者等に異議がなければ、都道府県知事は汚染原因者に当該措置を講ずるよう命じることができるとされています。
　また、措置の命令を受けた場合ではなく、指定区域内において土地の形質変更をしようとする場合は事前に都道府県知事に届け出る必要があります。

指定調査機関（第１０条〜第１９条）
　土壌汚染の状況調査の信頼性を確保するため、技術的能力を有する調査事業者を、その申請に基づいて環境大臣が指定調査機関として指定します。現在885の事業者が指定されており、環境省水環境部のサイトに一覧が掲載されています。

指定支援法人（第２０条〜第２８条）
　環境大臣が指定する指定支援法人は、土壌汚染対策を円滑に進めるため、汚染除去措置に対する助成、土壌汚染状況調査等への助言、普及啓発活動等の支援業務を行います。また、支援法人は、支援業務に関する基金を設け、政府より受ける補助金（平成15年度は５億円程度）と政府以外の者からの出えん金（土壌環境ビジネス関係者から等を予定）をこれに充当させます。

雑　則（第２９条〜第３７条）
（省略）

罰　則（第３８条〜第４２条）
　措置命令、土地の形質変更に関する計画変更命令に対する違反、虚偽報告・届出を行った者に対しては懲役、罰金又は科料が課せられます。

　クロロカーボン等による地下水汚染については、水質汚濁防止法に基づくモニタリング結果が、環境省より毎年公表されており、年々その本数は少なくなっているものの、未だに環境基準値（水質の汚濁、土壌の汚染に係る基準値が環境基本法で定められている。）を超える例が報告されています。これら汚染の大半は、過去不用意に塩素系溶剤を排出してしまったことによるものと判断されます。

　地下水汚染防止のための法規制は、平成元年(1989年)の水質汚濁防止法の改正による有害物質を含む水の地下浸透防止規定に始まり、その後、特定施設の制定等がなされ、さらに平成９年(1997年)より施行された改正水質汚濁防止法では排水基準等と共に汚染された地下水を浄化するための制度的枠組みが制定され、地下水汚染があり、人の健康に係わる被害が生じ、または生ずるおそれのあると認められる場合には、都道府県知事・政令市長は汚染原因者に対して浄化措置命令が出せるようになり、厳しく規制されました。
　一方、今回制定された土壌汚染対策法では、一定の機会をとらえて土地の所有者等に土壌の汚染の程度を調査させると共に、土壌汚染によって人の健康被害が生ずる恐れがあると認められた場合の汚染の除去措置命令等を定めています。
　現在では塩素系溶剤を使用する作業現場では、床面は溶剤の地下浸透を適切に防止できるコンクリート、タイル等の不浸透性材料とし、必要な場合には、施設・場所の周囲に溶剤が広がらないように防液堤、側溝、ためます等を設け、適正使用マニュアルに従って適正に作業をしていただいております。従って、土壌を汚染することはないと思われますが、土壌汚染対策法の施行を契機に改めて機械・装置の設置状態、作業の状況、廃液・廃物の保管と処理等について確認し、不備があればそれを正すようお願い致します。また、汚染原因を巡ってトラブルが生じないようにするため、塩素系溶剤の使用履歴について整理・把握しておくことが必要と判断されます。
　特に、使用履歴から土壌・地下水汚染の可能性があると判断される場合には、自主的に汚染の状況を把握しておくことをお勧めします。法の概要でも述べたとおり、汚染が発見されても人の健康被害が生ずるおそれがなければ、事業を継続している限り、当分の間は浄化対策を施さなくてよいと判断されますが、汚染の広がりを事前に防止し周辺環境への影響を未然に防止する対策をとることが信頼される企業の債務と考えます。
　なお、調査・浄化対策費用はその方法、実施機関によって千差万別ではありますが、実施に当たっては信頼できる業者を選択し、詳細に討議し、納得した上で依頼するようにして下さい。

　最後に、今までに告示・公布された土壌汚染対策関係の法律、省政令を列挙しておきますのでご参照願います。
　　・土壌汚染対策法（法律第53号・平成14年５月29日）
　　・土壌汚染対策法の施行期日を定める政令（政令第335号・平成14年11月13日）
　　・土壌汚染対策施行令（政令第336号・平成14年11月13日）
　　・土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令
　　（環境省令第23号・平成14年11月15日）
　　・土壌汚染対策法施行規則（環境省令第29号・平成14年12月26日）

　また、都道府県、水質汚濁防止法政令市をはじめとして多くの地方公共団体が土壌汚染対策に係る条例、要綱、指導指針等を定めていますので、ご留意下さい。

　環境省資料による市街地土壌汚染事例の判明件数、及び物質別の溶出基準値超過件数は以下の通りであり、判明件数が年々増加していることがわかります。また、VOC（揮発性有機化合物）の基準値超過件数は、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びこれらの分解生成物であるシス-1,2-ジクロロエチレンで全体数の約80%を占めています。

　また、汚染した土壌、地下水の浄化に要する費用は汚染の状態、地理的条件等により千差万別で、一概にどの程度であるかは言えませんが、ひとつの目安として過去に関東地方で行われた浄化事例を以下に紹介します。

　(1)Ａ事業所　汚染物質：1,1,1-トリクロロエタン、テトラクロロエチレン
　浄化方法：原位置真空抽出法、吸引井５本、ボーリング調査４本
　浄化範囲：1,500�u、深さ５ｍ
　浄化期間：２ヶ月
　回 収 量：1,1,1-トリクロロエタン1.7kg、テトラクロロエチレン0.3kg
　概算経費：１，２５０万円

　(2)Ｂ事業所
　汚染物質：トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン
　浄化方法：土壌掘削低温加熱処理、原位置真空抽出法、吸引井３本、ボーリング調査３本
　浄化範囲：110�u、深さ4ｍ；450�u、深さ6ｍ；312ｍ³を加熱処理
　浄化期間：４ヶ月弱
　回 収 量：トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン計37.8kg
　概算経費：９００万円

　(3)Ｃ事業所
　汚染物質：1,1,1-トリクロロエタン、トリクロロエチレン
　浄化方法：土壌掘削産廃処分、原位置ガス吸引法、吸引井１本、ボーリング調査３本
　浄化範囲：6�u、深さ2ｍ（産廃処分）；50�u、深さ3ｍ
　浄化期間：３ヶ月弱
　回 収 量：1,1,1-トリクロロエタン及びトリクロロエチレン計0.9kg
　概算経費：３１０万円

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